ウエッブサイト再開します

これまで発信の中心をXやFacebookなどのSNS、あるいは外部のサイトに置いてきましたが、そこに書いたものは数日で流れて消えてしまいます。検索にもかからず、後から参照することもできません。仕様が変われば読めなくなります。まとまった議論を残す場所としては適していません。

そこで今回、自分のサイトに戻すことにしました。書く内容は、3つの柱を中心にします。まずは減税、防衛力の増強、そして金融引き締めを急がないことです。

この3つは別々の主張ではありません。減税で家計の手取りを増やし、金融緩和で賃上げの環境を守る。名目成長率が上がれば税収も増え、防衛費の財源が生まれます。逆に増税と引き締めで経済を冷やせば、税収基盤が痩せ、防衛費も社会保障も先細りになります。順序の問題です。

減税については、食料品にかかる消費税をゼロにし、期限を切らずに恒久措置とすべきだと考えています。給付ではなく減税を採るべき理由、財源をどう見るべきかは、政策のページに記しました。

防衛については、一般の関心も薄く、また総額の議論に偏りすぎています。19.6兆円という数字が語られる一方で、その大半が弾薬の備蓄と装備の維持整備、施設の強靱化に充てられることは、あまり知られていません。自衛官の充足率は88.1パーセント、最前線を担う士に至っては57.8パーセントです。金額より配分を決めるべきだと考えています。

金融政策については、利上げを急ぐべきではないという立場をとります。現在の物価上昇の主因は輸入コストにあります。景気が過熱して需要が供給を上回っているのならいざ知らず、この局面で金利を上げれば、原因には手が届かないまま国内需要だけが冷えてしまいます。

私は2003年の初めての衆議院選挙への挑戦以来、日銀改革とインフレ目標の必要性を訴えてきました。当時は完全な少数意見でした。日本銀行は2000年と2006年、物価の一時的な改善を根拠に引き締めへ転じ、二度とも撤回を余儀なくされています。三度目を繰り返してはなりません。

ここでは、日々の出来事への反応だけでなく、なぜそう判断するのかという根拠も併せて書いていきます。物価上昇にはコストによるものと需要によるものがあり、処方箋が異なること。財政の健全性は単年度の収支ではなく、成長率と金利の関係で測られること。こうした前提が共有されないまま、議論が噛み合わずに来ました。

まずは減税から。ご一読いただければ幸いです。