私が活動をはじめてからずっと掲げている政策があります。円高デフレ対策のための「日銀による大胆な金融緩和」です。参議院議員であったとき、当時の民主党政権で取り組んだのですが、実現されたのは自民党政権でアベノミクスの第一の矢「異次元の金融緩和」としてでした。安倍晋三総理（当時）は、「金子委員には私が総理になる前、いろいろとマクロ政策についてご教示をいただいたこともございますし、正直申し上げてご意見を参考にさせていただいたのも事実でございます。」と答弁しています。また、私が中心になって提唱した「景気条項」は平成24（2012）年に消費再増税をストップさせました。これからも、わが国のために政策提言を続けていきます。
まずは減税
給付金は政府が使い道を決めるが、減税は国民自身が使い道を決める。手元に残る所得が増えれば、消費も投資も新たな挑戦も自発的に動き出す。そしてデフレ下の増税は、経済そのものを縮ませ、税収を痩せさせる。財政再建の順序は逆である。まず経済を成長させ、その果実で債務比率を下げる。これが唯一の現実的な道筋だ。
防衛力の増強
平和は願うだけでは守れない。抑止力の欠如こそが戦争を招く。核戦力を急拡大させる中国、力による現状変更を試みたロシア、核とミサイル開発を続ける北朝鮮。この三方に囲まれた日本が、装備、人員、継戦能力を高めることは急務である。同時に、半導体、原子力、製造業への戦略的投資を政府が主導し、同志国との供給網を築くことが不可欠だ。
デフレ脱却が先決
いまの物価上昇は輸入価格に由来するコストプッシュであり、需要の過熱によるものではない。景気過熱時ならいざ知らず、この局面で日銀が利上げを急げば、賃上げの芽を摘み、景気を冷やすだけである。金融緩和は、デフレからの完全な脱却と、企業が正当に価格転嫁できる環境をつくるために不可欠だ。実質賃金の上昇が定着するまで、引き締めを急ぐべきではない。
利上げを急いではならない。デフレ脱却はまだ終わっていない