政策の基本的立場：令和８（2026）年８月
1. まずは減税
減税こそ成長の起点
予算は政府が使い道を決めるが、減税は国民自身が使い道を決める。手元に残る所得が増えれば、消費も投資も新たな挑戦も自発的に動き出す。減税とは、国民の自由と活力を回復させる政策である。
そしてデフレ下の増税は、経済そのものを縮ませ、税収を痩せさせる。財政再建の順序は逆である。まず経済を成長させ、その果実で債務比率を下げる。これが唯一の現実的な道筋である。
2. 防衛力の増強
抑止なくして平和なし
平和は願うだけでは守れない。抑止力の欠如こそが戦争を招く。核戦力を急拡大させる中国、ウクライナで力による現状変更を試みたロシア、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。こうした国々に囲まれた日本が、装備、人員、継戦能力を高めることは急務である。
同時に、防衛は軍事だけでは完結しない。半導体、原子力、製造業といった戦略分野への投資を政府が主導し、同志国との間でフレンドショアリングを実現することが不可欠である。
3. 利上げは慎重に
景気回復が先決である
いまの物価上昇は輸入価格に由来するコストプッシュであり、需要の過熱によるものではない。景気過熱時ならいざ知らず、この局面で日銀が利上げを急げば、賃上げの芽を摘み、景気を冷やすだけである。
金融緩和は、デフレからの完全な脱却と、企業が正当に価格転嫁できる環境をつくるために不可欠である。実質賃金の上昇が定着するまで、引き締めを急ぐべきではない。